18日の東京外国為替市場の動向に関する解説
– ドル円の動向：
– 8時時点ではドル円は145.71円。これはニューヨーク市場の終値（145.84円）と比べて13銭ほどのドル安水準。
– 145円台後半で上値の重い動きが見られ、一時145.69円まで下押しした。
– アジア時間では7月の全国消費者物価指数（CPI）の反応に注意が必要。
– 前日の20年物国債入札が不調に終わったことから、本邦債券市場の動向にも注目が必要。
– ユーロ円の動向：
– 8時時点ではユーロ円は158.43円。これはニューヨーク市場の終値（158.57円）と比べて14銭ほどのユーロ安水準。
– ドル円と同じく、158円台半ばで上値の重い展開が見られている。
– 前日までの2日間で日経平均株価が600円超下落したため、ユーロ円の動向も注目され、昨日安値の158.26円を試す展開が考えられる。
– ユーロドルの動向：
– 8時時点ではユーロドルは1.0873ドル。これはニューヨーク市場の終値（1.0872ドル）と比べて0.0001ドルほどのユーロ高水準。
– 1.0870ドル前後でのもみ合いが続いている。
17日のニューヨーク株式市場の動向に関する解説：
– FRBの影響による株式市場の変動：
– 7月のFRB会合の議事録が公表され、追加の利上げによる景気減速への懸念から売り注文が増加。
– ダウ平均株価は3日連続で下落し、警戒感が広がった。
– FRBの議事録内容：
– 大半の参加者が追加の利上げの可能性を示唆。長期金利（10年国債の利回り）が4.3％台まで上昇。
– 株式市場の影響：
– 売り注文増加により、ダウ平均株価は290ドル91セント安の3万4474ドル83セントとなり、3日連続の値下がり。
– 注目すべき要点：
– FRBのパウエル議長の発言が注目され、追加の利上げについての方針が示されるかが焦点。
その他の情報：
– 米国住宅ローン金利の上昇：
– 8月17日に発表された情報によると、30年物住宅ローン平均金利が7.09％に上昇。2002年4月以来の高水準で、前週比で2ポイントも上昇。
– 長期住宅ローン金利の上昇が米国経済に圧迫をかけ、9月のFOMC会合で議論される可能性がある。
