来週の東京外国為替市場見通し
- 大イベント通過で経済指標を確認しながらの展開か
- 予想レンジ：1ドル＝146.80円～150.00円
ポイント
- 日米の金融政策決定会合を通過し、個別経済指標を確認しながらの展開となる。
- 米経済指標は堅調で、FRBによる利上げが継続されるとの見方が強まっている。
- 日銀は金融政策を据え置いているが、為替介入への警戒も根強い。
詳細
18日から22日のドル円は、底堅く推移した。18日は日本が祝日で取引参加者が減少したこともあり、アジア株式市場の軟化を受け上値の重い展開となった。19日は強いカナダ8月CPIの結果を受け、米10年債利回りが上昇し、ドルが買われた。20日のFOMCでは政策金利が予想通り据え置かれた一方、長期の見通しが上方修正された。堅調な米経済を背景に、FRBによる利上げが継続されるとの見方が強まり、ドル買い・円売りに傾いた。21日は日銀の金融政策決定会合の結果を控え、警戒感から円買いが優勢だった。22日の日銀金融政策決定会合では金融政策の変更はなく、円売りで反応した。
25日の週は、日本と米国それぞれの金融政策決定会合という大きなイベントを通過したことで、個別の経済指標の結果を確認しながらの展開となりそうだ。米経済指標では、8月新築住宅販売件数、9月消費者信頼感指数、8月耐久財受注、8月中古住宅販売成約、8月個人所得・および支出などに注目したい。FRBは利上げを継続するとの見方に傾いている一方、日銀は金融政策を据え置いており、日米の金利差拡大からドル円は上昇しやすい状況にある。ただ、日本の当局は為替市場の動向を注視しており、ドル売り・円買い介入への警戒も根強い。
ドル円は、日銀の介入の可能性が高まる150円ちょうどが上値メド。下値は21日時点の25日移動平均線146.80円近辺が下値の目安となる。
解説
- FOMC：米連邦公開市場委員会
- FRB：米連邦準備制度理事会
- CPI：消費者物価指数
- 金利差拡大：米国の金利の方が高い状態になること
- 介入：為替市場への政府による介入
まとめ
来週のドル円は、米経済指標の結果次第では上昇する可能性もあるが、日銀による為替介入への警戒も根強いため、150円を挟んだ展開となると予想される。
