日経平均と為替の動向:
- 今週の日経平均は280.9円高の32473.65円と反発。
- 米7月雇用統計の非農業部門雇用者数の市場予想未達や日本銀行の金融緩和継続の意識、円安基調が相場を支援した。
- 米ニューヨーク連銀総裁のインフレ動向発言や国債入札での需要が増加し、日米長期金利の上昇が一服した。
- 週後半には中国の貿易収支悪化や格付け会社による米中小銀行格下げが影響したが、週末には円安進行と米消費者物価指数による買い戻しが相場を支えた。
景気敏感株とインバウンド:
- インバウンドや景気敏感株が今後優位か。
- 東京株式市場は一進一退の展開で、米国の経済指標やFRBの政策方針に注目。
- 国内株式市場は決算発表ピークを越えつつあり、物色の減少と相場変動率の上昇に留意が必要。
- 内外の要因から日米長期金利差拡大や円安が続き、日本株を支援する可能性。
為替市場見通し:
- ドル・円の動向は、米国のインフレ率や景気指標に影響を受ける。
- 米国内の指標によってFRBの政策方針の影響が変動する可能性。
- 日本政府の円安けん制への懸念もあり、1ドル＝145円を超える場合に影響が出る可能性。
- 日米の長期金利差拡大と円安基調は相場の底堅さに寄与する。
来週の注目スケジュール:
- 来週の注目スケジュールには、各国の経済指標や決算発表が含まれる。
- 15日には日本のGDP速報値や中国の鉱工業生産、小売売上高が発表される。
- 16日には米国の鉱工業生産やFOMC議事録が注目される。
- 17日には日本の貿易収支や米国の小売売上高、フィラデルフィア連銀景気指数などが発表される。
- 18日には日本の消費者物価指数やユーロ圏のCPIが注目される。
株式相場見通し:
- 東京株式市場は一進一退の展開で、米国の経済指標やFRBの政策方針に影響を受ける可能性。
- 日経平均は下値の固さを示し、主力株の決算下落や半導体製造装置関連株の動きにも耐えている。
- インバウンド関連が活発化する可能性があり、好結果ならば相場の下支えが期待される。
- 海外では中国の経済指標や米国の小売売上高、企業決算が注目される。
- 米長期金利上昇圧力やハイテク・グロース株の動向に留意が必要。
