**ドル・円の為替レートと市場動向:**
– 16日のドル・円は、東京市場では145円70銭から145円31銭まで下落しましたが、欧米市場では145円37銭から146円41銭まで上昇し、146円33銭で取引が終了しました。
– 本日の17日のドル・円は主に146円台で推移する可能性があり、米長期金利の上昇を受けてドルは底堅い動きを維持する可能性があるとされています。
**FRBの議事要旨と金利政策:**
– 16日、米連邦準備制度理事会（FRB）は7月25-26日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表しました。
– 大部分の政策当局者は引き続きインフレとの戦いを優先するとの意見を示しましたが、一部の政策当局者は過度な利上げが経済へのリスクを示唆していたようです。
– 7月のFOMC会合では0.25ポイントの追加利上げが全会一致で決定されましたが、次回のFOMC会合では金利を据え置く可能性が高いとの見方が市場で広がっていました。
**金利政策の展望と市場反応:**
– インフレ圧力が急速に減退する保証はないため、今後も1回の追加利上げが行われる可能性は高いと見られています。
– 個人消費、雇用、生産に関する経済指標は特に悪化していないため、米長期金利は下げ渋り、主要通貨に対するドル高は継続する可能性があります。
**外国為替市場の動向:**
– 16日のニューヨーク外国為替市場で、ドル・円は146.41円まで上昇しました。これはタカ派的なFOMC議事要旨と、米国10年債利回りの上昇に影響されたものです。
– ユーロ・ドルは、ドル高の影響で1.0872ドルまで下落しました。また、ユーロ・円はドル・円に連動して159.26円まで上昇しました。
**東京外国為替市場と介入警戒:**
– 本日の東京外国為替市場のドル・円は、引き続きドル売り・円買いの介入に警戒する展開が考えられます。
– 過去の介入例を振り返り、介入はボリンジャー・バンド+2σ水準で行われ、その後の安値は日足一目均衡表・基準線付近に位置していたことが指摘されています。
**貿易統計と円安の影響:**
– 8時50分に発表される7月貿易統計（通関ベース）の予想は、季節調整前で246億円の黒字とされています。これは4-6月期実質国内総生産（GDP）において輸出が増加している可能性を示唆しています。
– 輸出の増加が続くことで、輸出とインバウンドを増加させる良い円安となり、ドル売り・円買い介入への警戒感が後退する可能性があります。
**豪雇用統計と経済展望:**
– 10時30分に発表される7月豪雇用統計の予想では、失業率が上昇し、新規雇用者数が増加するとされています。
– 豪雇用統計の結果により、労働市場の状況やRBAの金融政策見通しが影響を受ける可能性があります。また、RBAの四半期金融政策報告に示された失業率予想との比較も注目されています。
