28日のドル・円相場は、東京市場では141円07銭から138円07銭まで下落しました。
その後、欧米市場では138円85銭から141円18銭まで戻り、最終的に141円17銭で取引が終了しました。
本日31日のドル・円相場は、主に141円を中心に動く見込みです。
これは、米国経済の持続的な成長に対する期待がドルの下落を抑える可能性があるためです。
今週は主要な米経済指標が発表される予定であり、これらのデータは主要通貨の為替取引に大きな影響を与えるでしょう。
特に注目すべき指標としては、7月のISM製造業と非製造業の景況指数、7月のADP雇用統計、7月の雇用統計があります。
もし市場予想を上回る結果が出れば、金融引き締めや長期的な金利上昇、そしてドル高の見通しが強まるでしょう。
一方、日本銀行は直近の金融政策決定会合で、金利上昇を抑制するために国債の買い入れ水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げることを決定しました。
これはイールドカーブコントロール（YCC）政策の運用柔軟化とされていますが、金融緩和策全体を大幅に修正するものではないとの見方もあります。
そのため、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に広がる可能性は低いと考えられています。
