今週は、月曜日の朝からの動きをみても、レンジ相場を形成しやすいように思われます。
大きな材料としては、米連邦準備制度理事会（FRB）が、3月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を公表するほか、欧州中銀も3月定例理事会の議事要旨を公表する予定で注目となります。
また、米国の消費動向を見極めるため、3月ISM非製造業景況指数に注目です。
さらに、引き続き、ウクライナ戦争の行方もリスクとなってくるでしょう。
新型コロナパンデミックによるサプライチェーン混乱がインフレを押し上げ米国や欧州のインフレは80年代来の高水準に達しました。
今年に入り、ウクライナ戦争により物価が一段と上昇する中、先進各国の中銀が速やかに大規模緩和を解消する方針に転じています。
FRBは、3月FOMCで2018年以降で初めてとなる利上げを決定。
パウエル議長はこの会合でバランスシート縮小を巡る計画を協議したとしており、その内容に注目です。
議長は、早くて5月に計画を発表すると言及していましたが、タカ派メンバーは、経済に、もはやパンデミック緊急対策の大規模緩和が必要ではなく、できるだけ速やかにバランスシート解消を開始すべき、と主張しています。
同時に、強い雇用統計を受けて、一部期間の長短金利が逆転したため、景気後退入りする兆候だと、警戒感も高まっています。
本年の投票権を有するカンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、バランスシート解消を速やかに行えば利回り曲線がスティープニング化すると主張しています。
パウエル議長を始め、FOMCメンバーは米経済が景気後退に陥るとは予想しておらず、景気鈍化に留まると見ているようです。
議長を含め、ほとんどのメンバーは、段階的な利上げペースが好ましいとしていますが、経済やインフレ指標次第で50ベーシスポイントの利上げにもオープンだとの見方を示しており、今後の指標結果に注目されます。
投資家や市場関係者は、FRBの金融緩和解除の立ち遅れを指摘すると同時に、国債市場での長短金利の行方に一喜一憂している状況です。
急速で過剰な利上げが、いずれ、景気後退につながるとの警戒感も根強い雰囲気があります。
FRB高官は総じて、利上げによる影響が制御可能だと見ており、ソフトランディングを予想しているようです。
しかし、投機家、投資家の一部はハードランディングを警戒しています。
歴史的に、逆イールドの症状が、最終的に景気後退入りに繋がっているわけではないと思われます。
また、万が一、示唆しているとしても、景気後退入りは、数カ月先のことになるため、ドルの上昇基調は継続しそうです。
ユーロ圏の消費者物価指数は、過去最大の伸びを記録。ウクライナ戦争により、燃料危機などが影響している模様です。
同時に戦争により、域内の経済が景気後退に陥る可能性にも直面しています。
ECBも年内の利上げ観測が再燃しており、ユーロの下値を支えることでしょう。
