ドルは底堅い値動きになりそうです。
米雇用関連指標などが手掛かり材料になるでしょう。
米経済指標で複数の雇用関連統計が予定されています。
それらの内容を見極める展開となりそうです。
仮に、それらの指標が、市場予想を上回る内容だった場合には、連邦準備制度理事会（FRB)による追加利上げを意識したドル買いが見込まれます。
FRBは25-26日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの利上げを決定。
パウエルFRB議長は、その後の記者会見で、今後の政策について「データ次第」とし、9月の次回会合での政策決定に手がかりを与えませんでした。
足元で発表された米国の経済指標で、4-6月期国内総生産（GDP)速報値は、1-3月期から伸びが加速しました。
来週は7月ISM製造業・非製造業や6月JOLTS求人件数、7月ADP雇用統計、7月雇用統計が注目されます。
仮に、強い内容が示された場合には、金融引き締め長期化の思惑から金利高・ドル高が見込まれます。
一方、日銀は27-28日の日銀金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策を一部修正し、金利上昇の抑制を目的に国債を買い入れる指し値オペの水準を従来の0.5％から1.0％に引き上げました。
長短金利を操作するイールドカーブコントロール（YCC）政策の運用柔軟化を決めましたが、金融緩和策の大幅な修正ではないため、リスク回避的なドル売り・円買いが急速に拡大する可能性は低いとみています。
【米・7月ISM製造業景況指数】（8月1日発表予定）
8月1日発表の7月ISM製造業景況指数は46.8と、前月の46.0から改善が予想される。ただ、市場予想を明らかに下回った場合、製造業の減速を懸念したドル売り要因となります。
【米・7月雇用統計】（8月4日発表予定）
8月4日発表の米7月雇用統計は失業率が3.6％と横ばい、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人にとどまる見通し。平均時給が低調なら追加利上げ期待は後退し、米金利安・ドル安の要因になりそうです。
- もし経済指標が市場予想を上回る内容だった場合、連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを行う可能性が高まります。利上げが予想されると、ドルの価値が上がりやすくなります。
- 反対に、経済指標が市場予想を下回る内容だった場合、ドルの価値が下がる可能性があります。
また、日本の金融政策にも注目されていて、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）が政策を変更すると、円の価値にも影響を及ぼす可能性があります。
簡単に言えば、経済指標や金融政策の発表によってドルと円の価値が変動する可能性があるということです。これらの要因を見極めることが、ドル・円の動きを理解する手掛かりになります。
- ドル・円相場には、雇用統計や企業の決算結果が影響します。
- アップルの決算結果は特に注目されていて、高いインフレーションや金利の上昇によって需要が減る可能性があります。ただし、アップルは過去に市場の期待を上回る需要があったことが多いので、結果次第では相場を押し上げる要因になるかもしれません。
- 米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを再開しましたが、今後の政策は経済データ次第で決まります。労働市場の動向も重要で、ひっ迫緩和が確認されれば追加利上げの可能性が後退し、相場を支援する要因になるでしょう。
- また、銀行の合併や規制案も相場に影響を及ぼす要因となります。
- 今週は多くの経済指標が発表されます。例えば、シカゴ購買担当者景気指数、ダラス連銀製造業活動指数、建設支出、JOLTS求人件数、ISM製造業景況指数、ADP雇用統計、非農業部門労働生産性、新規失業保険申請件数、ISM非製造業景況指数、雇用統計などがあります。
これらの経済指標や企業の決算結果を注視することで、ドル・円相場や相場全体の動向を理解する手掛かりとなります。ただし、相場は常に変動するので、他の要因も考慮することが大切です。
