- ニューヨーク外国為替市場では、3日にドル円が142.07円まで下落。ユーロドルは1.0963ドルまで上昇し、ユーロ円は155.54円まで下落。
- 本日の東京外国為替市場では、ドル円は臨時指し値オペに警戒しながら、米7月雇用統計の発表を待つ状況。
- フィッチ・レーティングスが米国債の格付けを「AAA」から「AA+」に下げたことで、日経平均株価は2日連続で▲1317円の下落、NYダウも2日連続で▲414ドルの下落。株式市場でリスク回避の動きが見られる。
- 米10年債利回りは4.1955％まで上昇（※債券相場は下落）。債券自警団は来週の1030億ドルの米国債入札まで待機。
- 昨日は、日銀による臨時指し値オペ（日本国債10年物利回り：0.65％台）でドル円が143.89円まで上昇。7月31日の1回目の臨時指し値オペは、日本国債10年物利回りが0.60％台に乗せたタイミングで通知された。本日も午前と午後の指し値オペ通知に注意。
- 昨日、松野官房長官は政府による日銀への為替対応圧力を否定。「ボラティリティー抑制」という言葉は神田財務官のドル売り・円買い介入の弁明で、植田日銀総裁と内田日銀副総裁も共有したと思われる。日銀は為替市場を金融政策のターゲットではないとしてきたが、イールドカーブコントロール（YCC）の副作用で為替市場も含まれることが異例。
- 神田財務官は昨年のドル売り・円買い介入を「ボラティリティー抑制」と表明。今夜の米7月雇用統計が労働市場の逼迫を示す数字となった場合、145円付近が「ボラティリティー抑制」の水準か確認できる可能性。
- 米7月の非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人と予想。6月からの増加幅の減少が見込まれており、米国の雇用関連指標は予断を許さない状況。
